水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設に該当するお客様必見！

土壌汚染調査のご相談・ご依頼は、当社グループの指定調査機関へ

このようなこと、お考えではないですか？

2019年（平成31年）4月1日より

土壌汚染対策法の一部が改正されます！

○土壌汚染状況調査の実施対象となる土地が拡大されました

そのほかにも・・・

・土地の形質変更の届出に記載する事項（法4条1項）の変更
・汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創出等
・リスクに応じた規制の合理化
等の改正が行われます。

○改正後の土壌汚染状況調査の流れ

土壌汚染対策法とは

　土壌の特定有害物質による汚染の状況を把握し、国民の健康を保護するための法律です。

　土壌汚染調査においては、信頼性が確保された 指定調査機関での調査 が必要です。

当社のグループには、経験豊富な指定調査機関があります

土壌汚染状況調査の実施を検討中の方は是非ご相談下さい

＜お問合せ先＞

　金森産業株式会社

　0766-25-0123

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（金森産業グループ）
　株式会社 安全性研究センター　　（指定番号：2003-4-1029）
　株式会社 安全性研究センター高岡（指定番号：2003-4-1042）